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スペシャルレポートVol.1/悲鳴を上げる現役世代:前編/団塊の世代が65歳に到達し、現役のあなたを襲う高齢者医療負担

スペシャルレポートVol.1 悲鳴を上げる現役世代:前編

団塊の世代が65歳に到達し、
現役のあなたを襲う高齢者医療負担

 日本の医療保険制度が崩壊の危機にあると聞いて、どれほどの人が自分事として認識できるのだろうか。
 将来、年金はいつから、いくらぐらいもらえるのか──。これが今の多くの人の関心事になっているようだ。しかし、同じ国の社会保障である医療保険制度について、気にかけている人は極めて少ない。実は、年金と同様に国民皆保険制度も窮地に陥っており、この持続可能性が問われている。超高齢社会に突入した日本では、国民医療費は増加の一途をたどり、それをまかなうために企業や個人の健康保険料の負担も増えるばかりだ。とりわけ2008年の高齢者医療制度の創設以降、高齢者医療費の負担増による財政の悪化で解散する健康保険組合が増えている。
 今回のスペシャルレポートでは、健康保険制度の中でも特に財源の確保が急務である高齢者医療制度とその課題を解説するとともに、持続可能な医療保険制度構築のために何ができるかを探った。

 あなたは、自分が支払っている健康保険料の額を知っているだろうか。会社員の場合、給与明細の「健康保険」欄に記載されているが、その額がここ数年どう推移しているかを意識している人は少ないだろう。実は会社員の多く、特に企業の健康保険組合の被保険者が支払う健康保険料の負担が年々急増している。

 こうした流れが始まったのは、2008年に高齢者医療制度が施行されてからのことだ。後述するように、企業の健康保険組合(健保組合)の被用者保険の保険者の多くは、“支援金”や“納付金”といった形で、高齢者医療費のための多額の拠出金を支払わなければならなくなった。健康保険組合連合会(健保連)によれば、2014年度(予算ベース)の経常支出のうち、高齢者医療費への拠出金総額は、約3兆3000億円にも上る。また、企業の会社員や家族が入る健保組合の経常収支は2008年度以降赤字に転落、赤字の組合の割合は全体の8割を占めるという。毎年の赤字は各健保組合が蓄えてきた積立金を取り崩しているものの、それも数年のうちに枯渇すると考えられ、冒頭で紹介したように独自の健保組合を解散し、主に中小企業従業員が加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)へ移る企業も後を断たない。

増える企業や個人の健康保険料

 健保組合の財政悪化に伴い、2014年度の平均保険料率は8.8%に達し、高齢者医療制度開始前の2007年度から1.5ポイントも増加した。月収に保険料率をかけた、個人が支払う健康保険料は、1人当たり年間平均約8万3000円も上がったことになる(図1)

 この7年間で、こんなにも負担が増えたにもかかわらず、その負担を実感しづらいのは、会社員では保険料が給与からの天引きであることと、保険料の支払いが労使折半で実際の保険料の半額の支払いになるためだ。その結果、個人に対して直接全額の支払いを求められる国民健康保険(国保)の加入者に比べ、健康保険料の負担に対する意識が低くなるのだろう。しかし、これからはそうも言っていられない時代がやってくる。

団塊の世代の前期高齢者化であなたの支払う保険料は更なる負担増へ

 このように毎年保険料率を上げなければ健保組合の財政が立ち行かなくなる大きな要因となった高齢者医療制度とは、どのようなものだろうか。

 高齢者医療制度は2つの仕組みからなる。一つは65~74歳の高齢者(前期高齢者)を対象とした「前期高齢者医療」で、もう一つは75歳以上の高齢者(後期高齢者)などを対象とした「後期高齢者医療制度」だ。

 まずは「前期高齢者医療」について解説しよう。これは、高齢者医療制度の前身である老人保健制度における老人保健拠出金が引き継がれたもの。「高齢者の偏在による保険者間の負担の不均衡を調整するため」との考えで導入された。つまり、退職者などが多いために前期高齢者の加入数が多い国保の財政を、若年者の加入が多い健保組合などの保険者が“支援”する仕組みである。各保険者の0歳~74歳の総加入者に占める前期高齢者の割合を「前期高齢者の加入率」として、健保組合や協会けんぽなどがそれに応じて「前期高齢者納付金」として拠出するのである。

 2014年度の予算案ベースで見たときの調整結果が図2だ。調整前に比べ、協会けんぽが1兆3000億円、健保組合が1兆2000億円、共済組合が4000億円の負担増となり、これが現役世代の負担を過重なものにしている。

財政調整前と調整後の各保険者の負担割合の変化

 前期高齢者医療がはらむ問題はこればかりではない。その一つが納付金額の算定方法だ。納付金額は、各健保組合の前期高齢者の医療給付費や加入者数などをもとに計算することになっている。そのために、一人でもがん治療などで突発的に高額な医療費が発生した場合には、納付金の額が実際にかかった額の十数倍に跳ね上がる可能性がある。また、加入者数の変動で納付金額が増減するため、単年度での収支均衡をとりにくく、保険者は安定的な組合運営をしにくいのである。

 さらに、影を落としているのが、「団塊の世代」の問題だ。2015年には、全ての団塊の世代の人たちが前期高齢者になり、10年後に後期高齢者になるまでの間、大幅に前期高齢者の医療費が増大することが見込まれる。現在の制度では、前期高齢者の医療費には公費が投入されておらず、この増大分の医療費は全て納付金の増大として健保組合をはじめとする被用者保険の保険者、ひいてはその加入者に重くのしかかる。

目白大学生涯福祉研究科・客員教授の宮武剛氏
目白大学生涯福祉研究科・客員教授の 宮武 剛 氏

 目白大学生涯福祉研究科・客員教授の宮武剛氏は、「被用者保険の成り立ちからいっても、地域保険である国保が現行の医療保険制度の基盤であることは間違いない。その屋台骨が揺らがぬように各保険者が能力に応じて負担するのはある意味仕方がないことだ。しかし、既に大きな負担を負っている被用者保険、とりわけ健保組合に今後10年間膨らみ続ける納付金の負担を強いることは、財政的にも難しいだろう。また、自分たちが支払った保険料の半分以上が、自分たち以外の人たちの医療費に使われるというのは、加入者の心情面での納得も得られない。団塊の世代が前期高齢者となるときには、時限措置の形であっても、公費を投入する必要がある」と話す。

総報酬割拡大で健保組合、共済組合の負担は急増

 一方、後期高齢者医療制度にも大きな課題がある。後期高齢者医療制度は前期高齢者医療の仕組みと異なり、全ての市区町村が加入する広域連合が運営する独立した医療保険制度だ。厚労省によれば、「高齢世代と若年世代の負担の明確化などを図る観点」で作られた。

 そのため、後期高齢者医療給付費には公費が投入されている。その割合は、給付費の約5割。残りの約1割が高齢者の保険料で、約4割が現役世代の保険料からの“仕送り金”である「後期高齢者支援金(支援金)」だ。2014年度予算ベースの医療費の負担の内訳は図3の通り。約14兆4000億円のうちの6兆円を、支援金として国保と健保組合、協会けんぽ、共済組合の加入者である現役世代が分担して支えている。

後期高齢者医療給付費の負担の内訳

 しかし、この支援金の分担に関わる算定方式を大幅に見直す案が、厚労相の諮問機関である社会保障審議会の医療保険部会で浮上している。

 現在、支援金は、その3分の2を各保険者の「加入者数」に応じて決める加入者割、3分の1を加入者の「平均所得」に応じて決める総報酬割で分担している。これを2015年度から全て総報酬割によって分担する方向に改める方針が出てきたのだ。これにより、平均所得が高い企業の健保組合や共済組合では拠出金が大幅に増えることになる。健保連によれば、これにより健保組合の約6割の組合が負担増となるという。

 総報酬割の導入で負担が増えるのは、健保組合と共済組合だ。その一方、平均所得が低い協会けんぽの負担は約2300億円減る。実は、これまで、加入者割による収入などの格差の是正などの観点から、協会けんぽには国庫補助が行われていたが、総報酬割によって補助していた約2300億円の国費が浮くことになる(図4)。その使い道に議論がわき上がっているのだ。

総報酬割を全面導入した場合の後期高齢者医療給付における各保険者の負担の変化

 国は、これを国保の赤字の穴埋めに使う方針だが、健保連などは、「高齢者医療費を社会全体で支えるという観点では総報酬割の導入はやむを得ないが、国民皆保険制度の礎を担う被用者保険が揺るがぬよう、浮いた分は現役世代の負担軽減に使うべき」と訴える。

 宮武氏も、「被用者保険からの負担で浮いた国費を国保の財政再建に使うのは納得がいかない、という健保連の主張は理解できる」と言う。

企業への負担増が産業空洞化を招く

名古屋市立大学大学院経済学研究科准教授の澤野孝一朗氏
名古屋市立大学大学院経済学研究科准教授の
澤野 孝一朗 氏

 老人保健制度と医療費自己負担率などに詳しい名古屋市立大学大学院経済学研究科准教授の澤野孝一朗氏も企業の活力を憂う。「そもそも、1990年代には、少子高齢化による医療保険制度の崩壊が予見されており、何らかの手を打つべきだった。しかし、今となっては、財政も逼迫し、高齢者医療費に充当できる“金の卵を産む鶏”は健保組合などからの前期高齢者納付金や後期高齢者支援金だけなのだろう。日本では、社会保障については企業から取って当たり前、取っても黙って支払うと考えているようだ。これでは、企業を成長させようとする意欲を削いでしまう」と澤野氏。

 その上で、「このまま現役世代の負担が増え続け、企業や労働者の努力の及ばないところで高齢者医療費を負担させられるようであれば、事業の拠点を海外に移す企業が出てこないとも限らない。企業にとって健康保険料は人件費コストの増加につながることから、産業の空洞化による国内雇用の減少、国際競争力の低下などを引き起こす可能性があり、日本経済へ与える影響も少なくない」と指摘する。

 では、国民皆保険制度を持続可能にするためにはどうすればよいのだろうか。「教科書的には、医療給付を抑えてバランスのよい資金調達を図るということになるが、これも難しい面がある。例えば、高齢者の受診を抑制して医療給付を抑えようとしても、それができるのか、できたとしてやってよいのかという問題があるからだ」と澤野氏。

 一方、宮武氏は「まずは、誰がどのように負担していくのか、また適正な医療費となるような医療システムの構築についても国民が議論をすることが重要だ。医療費の負担については、支払い能力のある高齢者は応分の支払いをしてもらう必要もある」と話す。現在、所得にもよるが、高齢者の医療費の自己負担は、69歳までが3割、70~74歳までが2割、75歳以上が1割と定められている。これをどうしていくかも今後の課題だろう。

 高齢者医療費の負担構造を見直し、現役世代の労働意欲を削ぐことのない負担の仕組みを作っていくためには、まず我々現役世代が制度について十分に理解し、声を出していくことが重要になるだろう。

※nikkei BPnet「健康保険が危ない 崩壊前夜 日本の医療」より許可を得て転載しています。

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