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アンケート「消費税について」

解説

 2014年4月に、消費税率が5%から8%になりました。また、2017年4月にはさらに2%引き上げて、消費税率は10%になります。2014年から2017年までに引き上げられる5%分の税収入は、社会保障に使うための増税とされていて、これを「社会保障と税の一体改革」と呼んでいます。社会保障とは、年金・医療・介護・子育てなどについて国民全体で支えあう仕組みです。今回は、なぜ消費税率を引き上げて社会保障の財源にするのかについて、解説していきます。

<消費税率の推移>消費税の5%は医療・子育て・介護などの社会保障に!

 日本は急速な高齢化を迎え、社会保障費が増大。いまの社会保障の仕組みがつくられた60年前とは、社会情勢や人口構造は大きく変わりました。日本の社会保障は、世界でも有数の優れた仕組みと言われていて、たとえば医療の分野では、国民皆保険制度といって、誰もがなんらかの公的な医療保険に加入しています。この制度によって、わたしたちは必要なときに一定の負担でお医者さんを受診することができるのです。

 一定の負担で医療がうけられる仕組みは、わたしたちにとって当たり前の仕組みですが、じつはこの制度を安定的に維持していくためには、社会情勢や人口構造の変化に対応した仕組みに見直す必要があります。

 そこで、●景気や人口構成の変化に左右されにくく、税収が安定している、●働く世代など特定の人に負担が集中しない、といった理由から、税のなかでも消費税が社会保障の財源として使われることになりました。

 引き上げた消費税率5%分の使い途については、約1%分(2.8兆円程度)は、医療・介護、年金、そして子育て支援の充実に、残りの約4%分(11.2兆円程度)は、既存の社会保障制度の安定化、つまり現行の制度を維持するために使われます。

 日本の社会保障の給付費は年金と医療・介護で約8割を占めます。医療費のうち、65歳以上が全体の58%を占め、現役世代とは、1人当たり4倍の開きがあります。高齢になると若いときに比べて、お医者さんにかかることが多くなるなど、受益の機会が増えていきます。そのため、働く世代が負担して、高齢者を支えるわけですが、高齢化等にともなって、そのバランスが崩れ、支える側の負担が過重になっています。支え合いの仕組みは、負担する人も給付を受ける人もすべての世代において安心感と納得感が必要です。

 みんなが納得できる仕組みにするためには、高齢者も支払い能力に応じて負担をしたり、現役世代の健康保険料で調整する不安定な負担の仕組みなどを抜本的に見直したりして、支える側への偏りを是正する必要があります。
 一方で、医療費の増加を抑制するために、国民一人ひとりが健康の保持・増進につとめ、必要以上にお医者さんにかからない生活をすることも大切です。

 次世代につなぐ、持続可能な社会保障制度を構築するために、健保組合・健保連では、「あしたの健保プロジェクト」を立ち上げて、適正な医療の促進や支え合いの仕組みの見直しにむけて活動しています。

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